瑞浪市議会 2021-09-30 令和 3年第3回定例会（第5号 9月30日）
また、救急搬送は、市内在住者のみかとの問いに対し、令和元年度決算額は481万8,939円である。また、市外在住者の救急搬送も実施しているとの答弁がありました。
また、救急搬送は、市内在住者のみかとの問いに対し、令和元年度決算額は481万8,939円である。また、市外在住者の救急搬送も実施しているとの答弁がありました。
また、この乗務員に関しては、市内在住者だけなのか。それとも、事業所がある対象業者全ての方が対象となるのか。 次に、10ページ、９番の成人式関係費なんですけども、久々に図書カードという言葉を耳にすることができましたが、図書カードでなければならなかったのかといったところをお聞きしたいと思います。
なお、課題といたしましては、地元で求められる人材の確保、若者の市外流出の抑制、中心市街地の魅力向上などが上げられ、令和３年度には、これらの課題を踏まえ、地元で求められる人材の確保として、獣医師、介護福祉士、林業従事者の確保のための修学・就業の支援、若者の市外流出を防ぐ視点から、市内在住者向け若者世代の住宅取得支援、中心市街地の魅力向上策として、まちなかのにぎわい創出のための公共空間を活用した社会実験
今回の制度は、岐阜市内でのお店であれば、利用者が市内在住者でなくても使えるところがみそだと思います。また、非接触型決済というところも重要です。これにより各店舗の売上げが増え、市内店舗が助かる仕組みとなります。 苦しんでいるお店に対する再度のキャンペーンが行われることを期待する声が多く上がっています。新たに参加したいというお店もあります。
テニスコートは、市内在住者などの場合、一般の人は１面１時間400円が500円となり、使用料の引上げに反対します。また、テニスコートは中学生が部活動としても使っています。学校の授業の一環でもある部活動にまで使用料を取るべきではありません。中止すべきです。中体連の試合は無料なのに、中学の部活動の利用は有料です。全額免除することを求め、反対します。
市内の店舗で購入、市内在住者、市税を滞納されていない方、18歳以上の方、運転免許を返納された方も対象です。愛知県蒲郡市では１年間に50件、１件に１万 5,000円の補助をされております。この中の申請者の８割の方が高齢者だというようなこともお聞きをいたしました。
また、あわせて、企画提案内容の１つとして、市内在住者の積極的な雇用について実現可能で具体的な提案を求めたところであり、今回の業務委託費は主に従業員の人件費に充当されることから、市内在住者の雇用の拡充は、地域経済の活性化につながるものと考えております。 近年、国は、自治体の住民サービスをより効果・効率的なものとするため、行政窓口の民間委託を推奨しております。
特に、緊急時の対応を親族にお願いすることが増えているため、原則４親等以内の親族や市内在住者の方を連帯保証人としていただくようお願いしております。 平成２９年度より、家賃債務保証業者登録制度が始まりまして、連帯保証人を家賃債務保証会社とすることが可能となりましたが、今まで申請者から、保証会社を連帯保証人としたいとの申し出はございません。
岐阜市内や市外の私立の学校等に通う児童生徒も、市内在住者は当然対象となっております。 しかし、今回配付の対象外とされた学校があります。岐阜朝鮮初中級学校の児童生徒たちです。市内在住の１１名は対象外とされました。なぜ対象外とされなければならないのか、その理由をお答えください。 また、配付の対象者として含めるべきであると私は考えておりますが、どう対応されるのかお答えください。
また、観光振興費につきましては、市内在住者を対象とした鵜飼観覧、大河ドラマ館などの入館をセットとした宿泊キャンペーンや県内在住者を対象としたモニターツアーの実施に係る経費４，７００余万円を補正するとともに、コンベンション推進費には、利用料金制指定管理施設のうち、休館に伴い大幅に利用料金収入が減少した施設に対する指定管理料２，０００余万円を、歴史博物館費には、観光客等の利便性向上を図るため、Ｗｉ─Ｆｉ
なお、食事券の販売は、市内在住者を対象とし、食事券の販売期間及び利用期間は、ともに４月半ばから７月末までを予定しています。 ３款民生費の１項社会福祉費では、新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少により、家計に支障を来している世帯を支援するための生活支援資金貸付金を1,500万円補正増をするものです。
本市では、今年度から高齢者の孤立防止事業として、75歳以上の市内在住者の全員を会員として一軒一軒回って、令和元年10月から回っていただいていると思いますが、そうした訪問等で、高齢者の方から様々な御意見が寄せられたのではないかと思いますけれども、そうした御意見等、どのような御意見があったかお聞きしてもよろしいでしょうか。
現在、羽島市老人福祉センターに配属となっている羽島市地域振興公社の正規職員は３人で、そのうち市内在住者は２人となっているなどの答弁があり、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議第110号については、質疑なく、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。
関市は、平成30年度から自衛官募集協力の一環として、自衛隊が求める年齢の若者について市内在住者の名簿を作成し、印刷した文書を提供しています。これは、関市個人情報保護条例から見て条例違反ではないでしょうか。 １点目として、条例から見て、自衛隊への若者の名簿提供は不適切ではないかということをお尋ねいたします。 さらに、２点目として、具体的条文、特に第８条についてお尋ねいたします。
なお、２社合わせた雇用者数は、本年５月末現在で１９５名、うち約半数の９３名が市内在住者であります。 この柳津地域の整備に並行して、三輪地域においても、これまで約１０年にわたり整備に向けて取り組んでまいりました。
直近の会員数は、男性が、市内在住者67名、市外在住者110名の、合わせて177名です。女性につきましては、市内在住者22名、市外在住者49名の71名となっております。 成婚件数につきましては、過去10年間では25組、直近過去３年間では２組となっております。 以上です。 ○議長（星野明君） 市民部長 松原雄一君。
入館料の改正後の見込みにつきましては、65歳以上74歳以下の市内在住者の利用料金が、200円から100円へ引き下げられることによりまして、その減少額が240万円程度と見込んでおります。一方、市外利用者の料金が200円から400円に引き上げられますが、これに伴いまして、市外利用者は減少するものと考えられます。
まず初めに、市内在住者の数ですが、５人のうちお一人でございます。 それから、５人の有識者の判断、わずかというふうにおっしゃっておみえになりますが、わずか５人の有識者の判断をもとに決めていいのかということでございますが、既に全員協議会等でご報告をさせていただいたとおり、東濃中部の医療提供体制検討会を昨年の９月に立ち上げて検討を行っていまいりました。
中津川市の場合は、事務取扱要綱で、市外在住の者に対して支給する報償金の支払いを定めているが、市内在住者にも行うべきではないかとのことです。 調査の結果、中津川市の測量等の立会人に対する報償金支給に関する事務取扱要領で、市外在住者に対して支給とされ、附則で、平成１７年４月１日から施行する。平成２９年２月１日から施行とされています。
その条例案によりますと、費用は永代使用料が市内在住者の場合は１体１５万円、市外在住者の場合は２０万円、埋葬料は一律１万８００円だそうです。 本市においても、社会情勢の変化や市民ニーズの多様化に伴い、市営墓地のあり方について見直すことも必要ではないかと考えます。